１．株式会社の設立登記申請の概要と登記費用の比較。
客観的には、自己申請は経費節約に結びつきますよね。
では、登記の専門家である司法書士に依頼せず
ご自分で登記申請を行うとしたら、どれだけの費用が節約できるのか？
専門家に依頼した場合と、比較してみましょう。
１．定款認証手数料として
52,000円
２．定款認証用収入印紙代として
40,000円
３．会社設立登記用収入印紙代として
150,000円
４．代表印等の調製費用
代表印一本25,000円程度
（材質や調製方法などにより
費用はかなり異なりますが
3本組で5、6万円程度が相場。）
５．登記完了後の登記事項証明書や
代表者の印鑑証明書各3通分の
登記印紙代として3,600円
６．登記申請のために購入する書籍代
2，3度通う法務局への交通費など
6,000円程度
７．設立登記申請準備のために
お仕事や会社を休むことにより
生じる損害など…∞
合計すると27万円超の
必要経費が発生！
ずばりっ！
280,000円！
（消費税込み）
詳細についてはこちらへ
但し、地域により別途日当・交通費を
ご請求する場合もあります。
上記費用には、
左記の実費相当額や
司法書士報酬額、さらに!
代表印（水牛製3本組。）調製費など
全ての費用が含まれます。
会社の設立費用は、ご自分で申請をなさる場合であっても
結構費用がかかるものなのです。
しかも、生涯一度あるか無いかの手続きのために
専門の書籍を買い求め（法律書は他のものに比べ価格がお高めです。）
何度も法務局へ通い又は問い合わせの電話をかけ…
やっと登記申請ができたと思ったら法務局から補正依頼の電話。
最悪の場合…取り下げ又は却下という事態も覚悟しなければなりません。
その度にお仕事を休み、会社を早退し対応しなければなりません。
さらに、会社は設立登記を済ませればその後
何もすることを要しないというものではなく、変更事項が生じれば
法律で定められた法定期間内にその旨の登記申請や
各種届出をしなければなりませんし、税務に関しても
行き当たりばったりの、うやむやな対応は許されません。
新会社法施行にともない、比較的容易に会社設立が可能となりましたが
その分「自己責任の原則」への認識の喚起が強く求められ
罰則なども以前に比べてかなり強化されています。
常に各方面の専門家を身近に置くことにより
普段気付きにくい分野について、正確な情報をいち早く入手することができ
専門家の適正なアドバイスで、「正しい方法での備え」を
万全に確保することは賢明な方法といえるのではないでしょうか。
申請手続など、形式的な面においても
対処しなければならいことを相当期間内に
適正かつ適法に申請や各種届出を完了させることができ
最終的には、みなさんの貴重な財産やお時間を無駄にすることなく
日常の業務に、安心して専念することが可能となるのです。
わずか数万円の差で、間違いのないスピーディなプロの業と
設立後の会社運営には欠かせない、信頼できる各種のコンサルティングを
同時に手に入れることができる、絶好のチャンスです！
目先の手軽さや安さのみにとらわれることのないように、じっくりとご検討下さい。
設立登記申請などのご相談に応じるだけではなく
信頼できる各方面の専門家のご紹介も致します。
まずは、ほその司法書士事務所へご連絡下さい！
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